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(最終更新日:2018-12-25 21:18:04)
ヤマグチ ミチアキ
MICHIAKI YAMAGUCHI
山口 道昭
所属
法学部 法学科
職種
教授
■
現在の専門分野
政策法務論, 地方自治論, 行政学 (キーワード:政策法務論、地方自治論、行政学)
■
論文
1.
論文
憲法と自治体政策法務(試論)(1)(2)(3・完) (単著) 2018/11
2.
論文
自治の「現場」(立法事実)と政策法務 (単著) 2018/11
3.
論文
統一地方選、改元を控えた自治体法務・組織のあり方 (単著) 2018/07
4.
論文
分権時代を生きているか (単著) 2018/03
5.
論文
PPP/PFIの自治体への導入にかかる法的論点―「P」の因数分解 (単著) 2018/01
6.
論文
分権改革と自治体間競争 (単著) 2017/11
7.
論文
ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて ─罰則規定を中心に (単著) 2017/09
8.
論文
都道府県と市町村との対等化 (単著) 2017/08
9.
論文
コーディネーターと政策法務 (単著) 2017/07
10.
論文
相模原障害者殺傷事件が自治体福祉行政に与える課題 (単著) 2017/07
11.
論文
「多様性行政」における政治志向と行政志向―生活保護世帯における子どもの就学を中心に (単著) 2017/05
12.
論文
エクセレント=卓越した自治体とは (単著) 2016/10
13.
論文
市町村に対する都道府県の「補完」のあり方(1)(2) ─岩手県の事例をとおして考える (単著) 2016/06
14.
論文
高校・大学との連携と自治体 (単著) 2016/04
15.
論文
合併旧市町村を活かす政策法務 (単著) 2015/12
16.
論文
いま向かい合う憲法 (単著) 2015/07
17.
論文
ダイバーシティを支える法務 : 最近の話題から (単著) 2015/06
18.
論文
市民参加と市民協働 (単著) 2015/01
19.
論文
実効性のある自治体のコンプライアンス体制 (単著) 2014/12
20.
論文
「地方の知恵」と政策法務 (単著) 2014/10
21.
論文
公共政策空間における行政のあり方 (単著) 2014/07
22.
論文
生活困窮者に対する「総合的な相談支援」を行うための課題と方向性
地域福祉としての生活困窮者自立支援─総論 (単著) 2014/04
23.
論文
コンプライアンス条例の有効性と課題 (単著) 2014/02
24.
論文
「足元」からの政策法務 (単著) 2014/01
25.
論文
政策創造と政策法務の役割 (単著) 2013/09
26.
論文
続・生活保護の政策法務(1)(2・完) (単著) 2013/08
27.
論文
生活保護の政策法務(1~3・完) (単著) 2013/02
28.
論文
窓口行政の政策法務 (単著) 2012/09
29.
論文
政治・政策と政策法務(1)(2・完) ─政策法務は政策に中立か (単著) 2012/07
30.
論文
地域コミュニティの「安全・安心」と政策法務 (単著) 2012/07
31.
論文
市民参加による政策形成 (単著) 2012/04
32.
論文
生活保護をめぐる人権と財政 ─自治体政策法務の観点からの検討 (単著) 2012/03
33.
論文
政策実現手法の考察 ─自治体政策と国 (単著) 2011/04
34.
論文
不在高齢者問題が炙り出したもの ─住基台帳制度、戸籍制度、統計調査等と自治体の実務 (単著) 2010/12
35.
論文
座談会・自治体政策法務の連載をふりかえる (共著) 2010/11
36.
論文
市民参加の政策法務 (単著) 2010/07
37.
論文
住民自治推進のための制度と政策法務 (単著) 2010/07
38.
論文
さまざまな主体の政策法務 (単著) 2010/06
39.
論文
住民投票条例および住民投票法の制度設計 (単著) 2010/04
40.
論文
分権時代の政策法務 (単著) 2010/03
41.
論文
郵便局と自治体の連携・協働 (単著) 2010/03
42.
論文
「国と自治体の政策対立」と政策法務(1、2・完) (単著) 2010/01
43.
論文
政策執行水準と政策法務 (単著) 2009/11
44.
論文
自治体における「国の政策」の実施と政策法務 (単著) 2009/10
45.
論文
自治体における執行法務の課題 (単著) 2009/06
46.
論文
地方分権改革と法務 (単著) 2009/03
47.
論文
定額給付金の問題点 (単著) 2009/03
48.
論文
自治基本条例のこれまでとこれから (単著) 2009/02
49.
論文
政策法務の視点から見た非正規雇用問題 (単著) 2009/02
50.
論文
地方分権改革推進委員会・第1次勧告の読み方 (単著) 2008/08
51.
論文
地図上の基準点管理における法的課題 ─市民協働の視点から (単著) 2008/03
52.
論文
自治体コンプライアンス体制の構築に向けて ─議会の役割を中心に (単著) 2008/02
53.
論文
メンタルヘルス (単著) 2008
54.
論文
キーワードにみる地域力の条件と市民力の形成 (単著) 2007/10
55.
論文
大和市自治基本条例が危ない! ─政権交代で葬られる!?“自治体の憲法” (単著) 2007/09
56.
論文
行政改革と自治体政策法務 (単著) 2007/07
57.
論文
法務現場からみた分権改革の意義と課題 (単著) 2007/03
58.
論文
地方分権と自治体法務 (単著) 2007/02
59.
論文
「現場」から考える生活保護と政策法務 (単著) 2006/10
60.
論文
自治体実務からみた地方分権と政策法務 (単著) 2006/10
61.
論文
「もうひとつの新しい公共空間」の可能性 (単著) 2006/08
62.
論文
「食の安心・安全」 (単著) 2006
63.
論文
パブリック・コメント条例 ─行政手続法改正後の条例化の動き (単著) 2005/11
64.
論文
都道府県食品安全条例の課題と展望 (単著) 2005/11
65.
論文
自治基本条例と市民参画・協働 (単著) 2005/08
66.
論文
協働型自治体と人事政策 (単著) 2005
67.
論文
指定管理者条例の可能性と実務的課題 (単著) 2005
68.
論文
自治体コンプライアンス110番①~23 (単著) 2005
69.
論文
職員のエンパワーメントを図る自治体組織 (単著) 2004/12
70.
論文
「実務演習」にみる政策法務 (単著) 2004/10
71.
論文
景観形成の政策法務 (単著) 2004/09
72.
論文
地域連携における協働ルール③ (単著) 2004/09
73.
論文
地域連携における協働ルール② (単著) 2004/08
74.
論文
地域連携における協働ルール① (単著) 2004/07
75.
論文
新しい「公共」を担うパブリック・ワーカーの「カベ」 (単著) 2004/04
76.
論文
政策法務のキーワード (単著) 2004/03
77.
論文
「調査する職員」と地方公務員制度改革の課題(下) (単著) 2003/09
78.
論文
リーダーをめぐる制度設計 ─首長の多選制限、政治的任用職員など (単著) 2003/09
79.
論文
「調査する職員」と地方公務員制度改革の課題(上) (単著) 2003/07
80.
論文
「自治基本」条例論 ─杉並、ニセコ、北海道を事例に (単著) 2003/02
81.
論文
自治体における政策研究 (単著) 2002/12
82.
論文
地方公務員制度改革と自治体政策法務 (単著) 2002/11
83.
論文
介護保険料減免制度 (単著) 2002/10
84.
論文
条例の法的限界と自治基本条例 (単著) 2002/10
85.
論文
自治体による政策研究-政策研究セクションの組織内の位置づけと成果の政策反映 (単著) 2002/08
86.
論文
横須賀市パブリック・コメント条例 (単著) 2001/12
87.
論文
「政策評価」の政治学 (単著) 2001/08
88.
論文
自治基本条例の変遷 (単著) 2001/06
89.
論文
地域司法計画に期待すること (単著) 2001/06
90.
論文
福祉・保険・医療制度の改革と自治体の対応 (単著) 2001/03
91.
論文
自治体行政の特質と条例の多様化 (単著) 2001/02
92.
論文
サイレント・マジョリティの行政参加を促す (単著) 2000/08
93.
論文
分権時代の条例づくり (単著) 2000/07
94.
論文
分権時代の政策法務 (単著) 2000/04
95.
論文
地方自治法の一般原則と個別法規定-自治事務を中心に (単著) 2000/02
96.
論文
都道府県による市町村への事務委譲の状況とその傾向 (単著) 1999/11
97.
論文
教育の地方分権はどこまで進んだのか (単著) 1999/09
98.
論文
改正地方自治法14条2項への対応 (単著) 1999/07
99.
論文
法定受託事務における条例の可能性-産廃処理施設設置許可条例の可能性をめぐって (単著) 1999/06
100.
論文
自治事務における条例の考え方-工場立地法を事例にして (単著) 1999/05
101.
論文
川崎市における分権推進の基本的な考え方-条例制定に関する指針を中心として (単著) 1999/05
102.
論文
地方分権一括法案にみる自治のゆくえ (単著) 1999/04
103.
論文
大規模小売店舗出店手続調整条例 (単著) 1999/01
104.
論文
自治体の国政参加 (単著) 1998/12
105.
論文
地方分権推進条例の制定運動 (単著) 1998/10
106.
論文
機関委任事務廃止に伴う地方自治法改正の論点 (単著) 1998/01
10件表示
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■
著書・その他
1.
著書
認知症条例 (単著) 2018/06
2.
著書
国地方係争処理委員会の成立と運用 (単著) 2017/12
3.
著書
墓地行政(立法法務)
墓地行政(執行法務) (単著) 2017/08
4.
著書
子ども・子育て支援 (単著) 2017/06
5.
著書
自治体職員の窓口対応―その特性と対応の見極め
保育所の入所資格を満たしているのに入所保留になった (単著) 2017/04
6.
著書
福祉行政の基礎 (単著) 2016/10
7.
著書
広域連携 (単著) 2015/09
8.
著書
政策法務の最前線 (単著) 2015/02
9.
著書
明快!地方自治のすがた-自治制度から公務員・財政制度まで (共著) 2015/01
10.
著書
法務能力の形成と研修 (単著) 2013/04
11.
著書
児童福祉施設の管理運営 (単著) 2012/10
12.
著書
入門地方自治[第1次改訂版] (共著) 2012/02
13.
著書
地方自治体の保健医療福祉計画【改訂】 (単著) 2011/12
14.
著書
高齢者福祉【改訂】 (単著) 2011/10
15.
著書
自治基本条例 ─自治体法の体系化【一部改訂】 (単著) 2011/10
16.
著書
高齢者の安否確認 (単著) 2011/08
17.
著書
新地方自治制度 (単著) 2011/06
18.
著書
自治体における執行法務の課題
市民参加の政策法務 (共著) 2011/05
19.
著書
地域づくりと地域活性化・地域振興
政策形成過程 (単著) 2011/05
20.
著書
自治体審議会と条例の実効性確保 ─自治推進委員会を中心に (単著) 2011/03
21.
著書
これからの窓口法務 (単著) 2010/10
22.
著書
アメリカの地方自治をみるための若干の留意点 (単著) 2010/01
23.
著書
地域づくりと地域活性化・地域振興
政策形成過程 (単著) 2009/04
24.
著書
入門地方自治 (単著) 2009/03
25.
著書
自治体の格差と個性に関する一考察 (単著) 2008/11
26.
著書
“政策法務”の成り立ち
自治立法を支える立法事実
条例の分類法 ほか
公益通報者保護条例 ほか (単著) 2008/09
27.
著書
政策法務の観点からみた自治体コンプライアンス─立法事実論を中心に (単著) 2008/05
28.
著書
3 実務への影響(行政不服審査法はこう変わる!) (単著) 2008
29.
著書
窓口法務と行政不服審査 (単著) 2008
30.
著書
窓口法務の現状
窓口法務の重要性 (単著) 2008
31.
著書
自治体職員の専門性とは何か─自治体業務の外部化のなかで (単著) 2007/07
32.
著書
自治体法務のマネジメント (単著) 2007/07
33.
著書
地域づくりと地域活性化・地域振興
政策形成過程 (単著) 2007/04
34.
著書
「自治体コンプライアンス(立法法務)」、「自治体コンプライアンス(執行法務)」 (単著) 2007
35.
著書
「地域づくりと地域活性化・地域振興」、「政策形成過程」 (単著) 2007
36.
著書
新地方自治制度 (単著) 2006/06
37.
著書
自治体のしごと=事務、オンブズマン制度、情報は発信する人に集まる (単著) 2006/04
38.
著書
協働と市民活動の実務(新しい自治がつくる地域社会2)(編著) (単著) 2006
39.
著書
地域連携における協働ルール、協働にかかわる組織・制度─行政制度 (単著) 2005/06
40.
著書
使える!岸和田市自治基本条例 ─活用のための制度設計(共編著) (共著) 2005
41.
著書
市民協働条例 (単著) 2005
42.
著書
地域力を高めるこれからの協働 ─ファシリテータ育成テキスト(共編著) (共著) 2005
43.
著書
地方自治体の保健医療福祉計画 (単著) 2004/12
44.
著書
「子育て支援」、「母子家庭支援」 (単著) 2004/11
45.
著書
政策法務の論点 (単著) 2004/10
46.
著書
「公・共・私」行政と条例、自治基本条例、パブリック・コメント条例、介護保険料減免制度 (単著) 2004/07
47.
著書
住民カードシステム (単著) 2004/07
48.
著書
政策法務研修テキスト (共著) 2003/11
49.
著書
「高齢者福祉」、「福祉のまちづくり」 (単著) 2003/09
50.
著書
「政策法務のプロセス」、「政策法務の法的基礎─地方分権を踏まえて」、「自治基本条例─自治体法の体系化」、「自治体の法令運用」 (単著) 2003/07
51.
著書
「男女共同参画」 (単著) 2003/07
52.
著書
条例制定の実践 (単著) 2003/07
53.
著書
[条例づくり]条例による行政への転換 (単著) 2003/04
54.
著書
新地方自治制度 (単著) 2003/04
55.
著書
政策法務入門 ─分権時代の自治体法務 (単著) 2002/06
56.
著書
図説 新地方自治制度 (単著) 2001/12
57.
著書
川崎市の地域教育会議 (単著) 2001/04
58.
著書
「地域の事務─自治事務と法定受託事務」、「条例制定権の拡大と今後の課題」、 「国庫補助金制度の改革」 (単著) 2000/11
59.
著書
地方自治法の一般原則と個別法規定-自治事務を中心に (単著) 2000/10
60.
著書
規制・関与と自治体の対応は (単著) 2000/09
61.
著書
自治体実務からみた地方分権と政策法務 (単著) 2000/02
62.
著書
条例制定における市町村の対応-条例案整備方針をめぐって (単著) 2000/02
63.
著書
住民監査請求・住民訴訟(共編) (共著) 1999/12
64.
著書
「条例による行政への転換」、「自治体の得た権限」 (単著) 1999/11
65.
著書
自治体の国政参加 (単著) 1999/03
66.
著書
「地方教育行政」、「教育職員免許法および教員採用-期間限定免許等」、「その他の教育行政の課題」 (単著) 1998/12
67.
著書
「法定受託事務に関する規則はどの範囲でどのように制定するのか」、「現実の自治立法過程はどうなっているか」、「条例の事前公表、意見聴取の手続きを取り入れるべきか」、「住民にとってわかりやすい条例改正の手法は」、「条例化の機会をどのようにとらえたらいいのか」 (単著) 1998/11
68.
著書
オンブズマン (単著) 1998/10
69.
著書
「行政機関の行う調査や監視活動も重要である」
「オンブズマン制度」 (単著) 1998/04
70.
著書
「アカウンタビリティ-情報公開・行政手続」
「自治体法務とその体制整備-自治立法・政策法務」 (単著) 1998/03
71.
著書
政策法務研修 (単著) 1998/03
72.
その他
書評「小泉祐一郎著 国と自治体の分担・相互関係―分権改革の検証と今後の方策」 (単著) 2017/11
73.
その他
今さら聞けない地方行政 (単著) 2011/04
74.
その他
協働の手法、協働とアカウンタビリティ (単著) 2006/06
75.
その他
政策法務研修テキスト【第2版】(共編著) (共著) 2005
76.
その他
分権事務チェックリスト(共同執筆=かわさき分権推進研究会編) (共著) 1998/02
10件表示
全件表示(76件)
■
学会発表
1.
2018/11/10
「表現の自由規制―ヘイトスピーチ規制条例を例として」(2018年度日本地方自治学会共通論題Ⅰ<自治体現場の憲法>)
2.
2016/05/22
『多様性行政』における政治志向と行政志向―生活保護世帯における子どもの就学を例に(2016年度日本行政学会 共通論題Ⅱ <多様性と行政>)
3.
2014/06/08
生活保護の制度運用─執行法務の観点からみた裁量行使の正当化理由に関して(2014年度日本公共政策学会個別テーマセッションⅡ 政策実施のなかのルールと裁量のバランス:生活保護制度を事例に)
4.
2011/07/16
大震災と政策法務(第17回自治体法務合同研究会プレ分科会)
5.
2010/11/14
自治体政策と条例(2010年度日本地方自治学会分科会1)
6.
2010/07/18
川崎市の区行政とコミュニティ(第16回自治体法務合同研究会全体会Ⅱ パネルディスカッション・市民自治の過去・現在・未来─自治基本条例の制度と運用)
7.
2010/05/09
自治制度改革時代の自治基本条例(日本法社会学会ミニ・シンポジウム⑫〔企画関連Ⅱ〕自治基本条例と自治体政策法務)
8.
2008/07/13
(自治基本)条例の制定過程・パターン(第14回自治体法務合同研究会全体会Ⅱ パネルディスカッション・自治基本条例を法究(きわ)める─意義、効果、規範性)
9.
2007/11/10
生活保護、介護保険にみる自治体の格差と個性(日本地方自治学会 共通論題1「ナショナルミニマムと分権─自治体の格差と個性」)
10.
2006/07/21
自治を究める─政策法務という戦略(第12回自治体法務合同研究会公開シンポジウム)
11.
2005/06/04
指定管理者制度の政策法務 「公立教育施設からみた指定管理者制度」(公共政策学会通常セッションA)
12.
2004/08/27
新しい自治体人事制度の模索 「自治体人事と市民」(自治体学会千葉大会分科会1)
13.
2003/06/28
まちづくり条例のむかし・いま・みらい 「まちづくり条例の現状と課題(1)(法的視点)」(自治体学会関東フォーラムin横須賀第6分科会)
10件表示
全件表示(13件)
■
受賞学術賞
1.
1998
地方自治法施行50周年記念懸賞論文優秀賞
■
社会における活動
1.
2018/10~
埼玉県障害者雇用検証委員会
2.
2018/04~
新宿区外部評価委員会
3.
2016/04~2018/03
(埼玉県)上里町行政不服審査会
4.
2016/01~2016/02
岩手県山田町NPO事案の再検証に関する有識者会議
5.
2016/01~2016/02
熊谷市中核市移行に関する有識者懇話会
6.
2013/04~2017/03
埼玉県情報公開審査会
7.
2012/07~2014/07
吉川市環境審議会
8.
2011/09~2013/08
市川市退職手当審査会委員
9.
2010/04~2016/03
静岡市政策法務アドバイザー
10.
2009/08~2010/03
厚木市自治基本条例策定委員会
11.
2008/08~2010/03
市川市法制実務研修専門員
12.
2007/09~2009/09
熊本市自治基本条例検討委員会
13.
2006/07~2010/03
岸和田市自治基本条例推進委員会
14.
2006/05~2016/11
熊谷市情報公開・個人情報保護審査会
15.
2006/05~2006/09
千葉県自治研修センター研修諮問委員会
16.
2004/03~2018/03
(埼玉県)上里町情報公開・個人情報保護審査会
17.
2003/10~2004/03
厚生労働省ヘルスアッププラン活用検討会
18.
2003/07~2012/11
渋谷区パブリック・コメント制度委員会
19.
2003/04~2005/03
岸和田市(仮称)岸和田市自治基本条例策定委員会
10件表示
全件表示(19件)
■
講師・講演
1.
2012/01
地方自治論
2.
2011/11
監査制度
3.
2011/07
リーガルドック
4.
2011/06
住民自治
5.
2011/05
地方自治論
6.
2011/03
市民参加と市民協働(茅ヶ崎市)
7.
2011/02
地方分権と政策法務(熊本市)
8.
2011/01
自治基本条例
9.
2011/01
これからの自治体のあり方
10.
2011/01
自治と協働(板橋区)
11.
2010/11
自治基本条例
12.
2010/10
政策法務
13.
2010/09
法令実務(東京都)
14.
2010/08
政策法務(東京都)
15.
2010/08
自治立法権(千葉市)
16.
2010/07
行政リーガルドック
17.
2010/03
自治基本条例
18.
2010/02
自治体条例(千葉市)
19.
2010/01
地方自治
20.
2010/01
自治基本法ほか(関東学院大学)
21.
2009/11
政策法務(鹿児島市)
22.
2009/10
政策法務(千葉市)
23.
2009/08
地方自治
24.
2009/07
行政リーガルドック(静岡市)
25.
2009/05
自治体政策法務(茅ヶ崎市)
26.
2009/02
地方分権改革の進展と自治体の政策法務(千葉市)
27.
2008/11
条例の改正演習(千葉市)
28.
2008/11
自治体行政手続制度の現状と課題(神栖市)
29.
2008/10
自治基本条例(熊本市)
30.
2008/10
地方分権改革と法務(青森市)
31.
2008/10
自治体政策法務(茅ヶ崎市)
32.
2008/10
行政手続法(千代田区)
33.
2008/09
市民とつくる自治基本条例(厚木市)
34.
2008/07
県から市町村への権限移譲のあり方(北上市ほか)
35.
2008/01
地方分権改革にみる市町村への権限移譲論(一関市)
36.
2008/01
地方分権改革にみる市町村への権限移譲論(花巻市)
37.
2008/01
自治体パブリック・コメントと行政手続法(津市)
38.
2007/10
自治体政策法務(茅ヶ崎市)
39.
2007/10
自治体コンプライアンス(大阪市)
40.
2007/08
協働と議会の役割(四日市市)
41.
2007/08
自治体政策法務(福島市)
42.
2007/07
住民と行政の協働(千葉市)
43.
2007/04
自治基本条例とは(南相馬市)
44.
2007/03
自治体職員に求められるコンプライアンス(津市)
45.
2007/02
自治体職員像(千葉県自治研修センター)
46.
2006/12
パブリック・コメント(三重県自治会館組合)
47.
2006/11
自治体政策法務(地方自治研究機構)
48.
2006/10
コンプライアンス(市町村国際文化研修所)
49.
2006/10
自治体政策法務(おおさか市町村職員研修研究センター)
50.
2006/08
自治体政策法務(ふくしま自治研修センター)
51.
2006/07
指定管理者(彩の国自治人材開発センター)
52.
2006/05
パブリック・コメント(市町村国際文化研修所)
53.
2006/03
行政改革(神奈川県社会福祉協議会)
54.
2006/01
パブリック・コメント(彩の国自治人材開発センター)
55.
2005/12
政策形成(日本看護協会)
56.
2005/10
自治体政策法務(おおさか市町村職員研修研究センター)
57.
2005/08
自治体政策法務(ふくしま自治研修センター)
58.
2005/05
指定管理者(地域問題研究所)
59.
2005/05
政策形成(愛知県市町村振興協会)
60.
2005/04
まちづくり条例(かわさき市民アカデミー)
61.
2004/12
自治体政策法務(地域科学研究会)
62.
2004/11
自治体政策法務(おおさか市町村職員研修研究センター)
63.
2004/10
市町村合併(川越市)
64.
2004/10
自治体政策法務(自治大学校)
65.
2004/08
自治体政策法務(ふくしま自治研修センター)
66.
2004/08
条例づくり(大和市役所)
67.
2004/02
自治体政策法務(滋賀県市町村研修センター)
68.
2003/09
自治体政策法務(おおさか市町村職員研修研究センター)
69.
2003/09
自治体政策法務(日本経営協会中部本部)
70.
2003/08
自治体政策法務(ふくしま自治研修センター)
71.
2003/07
自治体政策法務(日本経営協会大阪本部)
72.
2003/02
自治体政策法務(愛知県市町村振興協会)
73.
2003/02
住民参加と自治基本条例(八千代市役所)
74.
2003/01
パブリック・コメント(八千代市役所)
75.
2002/11
自治体政策法務(山梨県町村会)
76.
2002/10
自治体政策法務(山梨県町村会)
77.
2002/07
自治体政策法務(日本経営協会東京本部)
78.
2002/07
自治体政策法務(聖学院大学)
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■
学歴・取得学位
1.
1974/04~1978/03
慶應義塾大学 法学部 政治学科 卒業 法学士
■
所属学会
1.
2002/06~
日本公共政策学会
2.
2005/01~2005/12
∟
学会賞法律小委員会委員
3.
2013/01~2013/12
∟
学会賞法律小委員会委員
4.
2015/07~2017/06
∟
学術委員会委員(兼法律小委員会委員長)
5.
2002/06~
日本自治学会
6.
2008/04~
∟
理事
7.
2010/12~2012/03
∟
あり方検討委員会委員
8.
2015/04~
∟
企画委員会委員
9.
1992/04~
自治体学会
10.
1996/10~1998/08
∟
運営委員
11.
1998/10~2000/08
∟
企画部会員
12.
2004/08~2008/08
∟
編集部会員
13.
2006/08~2012/08
∟
運営委員
14.
2008/08~2011/10
∟
編集部会長
15.
2013/04~
∟
学会賞委員会委員
16.
2007/11~
日本地方自治学会
17.
2002/05~
日本行政学会
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■
主要授業科目
行政学