立正大学教員情報

（最終更新日：2018-12-25 21:18:04）

  ヤマグチ　ミチアキ   MICHIAKI YAMAGUCHI
  山口　道昭
   所属   法学部法学科

職種教授

■ 現在の専門分野

政策法務論, 地方自治論, 行政学　（キーワード：政策法務論、地方自治論、行政学）

■ 論文

1.	論文	憲法と自治体政策法務（試論）（１）（２）（３・完）（単著） 2018/11
2.	論文	自治の「現場」（立法事実）と政策法務（単著） 2018/11
3.	論文	統一地方選、改元を控えた自治体法務・組織のあり方（単著） 2018/07
4.	論文	分権時代を生きているか（単著） 2018/03
5.	論文	PPP/PFIの自治体への導入にかかる法的論点―「Ｐ」の因数分解（単著） 2018/01
6.	論文	分権改革と自治体間競争（単著） 2017/11
7.	論文	ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて　─罰則規定を中心に（単著） 2017/09
8.	論文	都道府県と市町村との対等化（単著） 2017/08
9.	論文	コーディネーターと政策法務（単著） 2017/07
10.	論文	相模原障害者殺傷事件が自治体福祉行政に与える課題（単著） 2017/07
11.	論文	「多様性行政」における政治志向と行政志向―生活保護世帯における子どもの就学を中心に（単著） 2017/05
12.	論文	エクセレント＝卓越した自治体とは（単著） 2016/10
13.	論文	市町村に対する都道府県の「補完」のあり方（１）（２）　─岩手県の事例をとおして考える（単著） 2016/06
14.	論文	高校・大学との連携と自治体（単著） 2016/04
15.	論文	合併旧市町村を活かす政策法務（単著） 2015/12
16.	論文	いま向かい合う憲法（単著） 2015/07
17.	論文	ダイバーシティを支える法務 : 最近の話題から（単著） 2015/06
18.	論文	市民参加と市民協働（単著） 2015/01
19.	論文	実効性のある自治体のコンプライアンス体制（単著） 2014/12
20.	論文	「地方の知恵」と政策法務（単著） 2014/10
21.	論文	公共政策空間における行政のあり方（単著） 2014/07
22.	論文	生活困窮者に対する「総合的な相談支援」を行うための課題と方向性地域福祉としての生活困窮者自立支援─総論（単著） 2014/04
23.	論文	コンプライアンス条例の有効性と課題（単著） 2014/02
24.	論文	「足元」からの政策法務（単著） 2014/01
25.	論文	政策創造と政策法務の役割（単著） 2013/09
26.	論文	続・生活保護の政策法務（１）（２・完）（単著） 2013/08
27.	論文	生活保護の政策法務（１～３・完）（単著） 2013/02
28.	論文	窓口行政の政策法務（単著） 2012/09
29.	論文	政治・政策と政策法務（１）（２・完）　─政策法務は政策に中立か（単著） 2012/07
30.	論文	地域コミュニティの「安全・安心」と政策法務（単著） 2012/07
31.	論文	市民参加による政策形成（単著） 2012/04
32.	論文	生活保護をめぐる人権と財政　─自治体政策法務の観点からの検討（単著） 2012/03
33.	論文	政策実現手法の考察　─自治体政策と国（単著） 2011/04
34.	論文	不在高齢者問題が炙り出したもの　─住基台帳制度、戸籍制度、統計調査等と自治体の実務（単著） 2010/12
35.	論文	座談会・自治体政策法務の連載をふりかえる（共著） 2010/11
36.	論文	市民参加の政策法務（単著） 2010/07
37.	論文	住民自治推進のための制度と政策法務（単著） 2010/07
38.	論文	さまざまな主体の政策法務（単著） 2010/06
39.	論文	住民投票条例および住民投票法の制度設計（単著） 2010/04
40.	論文	分権時代の政策法務（単著） 2010/03
41.	論文	郵便局と自治体の連携・協働（単著） 2010/03
42.	論文	「国と自治体の政策対立」と政策法務（１、２・完）（単著） 2010/01
43.	論文	政策執行水準と政策法務（単著） 2009/11
44.	論文	自治体における「国の政策」の実施と政策法務（単著） 2009/10
45.	論文	自治体における執行法務の課題（単著） 2009/06
46.	論文	地方分権改革と法務（単著） 2009/03
47.	論文	定額給付金の問題点（単著） 2009/03
48.	論文	自治基本条例のこれまでとこれから（単著） 2009/02
49.	論文	政策法務の視点から見た非正規雇用問題（単著） 2009/02
50.	論文	地方分権改革推進委員会・第１次勧告の読み方（単著） 2008/08
51.	論文	地図上の基準点管理における法的課題　─市民協働の視点から（単著） 2008/03
52.	論文	自治体コンプライアンス体制の構築に向けて　─議会の役割を中心に（単著） 2008/02
53.	論文	メンタルヘルス（単著） 2008
54.	論文	キーワードにみる地域力の条件と市民力の形成（単著） 2007/10
55.	論文	大和市自治基本条例が危ない！　─政権交代で葬られる!?“自治体の憲法” （単著） 2007/09
56.	論文	行政改革と自治体政策法務（単著） 2007/07
57.	論文	法務現場からみた分権改革の意義と課題（単著） 2007/03
58.	論文	地方分権と自治体法務（単著） 2007/02
59.	論文	「現場」から考える生活保護と政策法務（単著） 2006/10
60.	論文	自治体実務からみた地方分権と政策法務（単著） 2006/10
61.	論文	「もうひとつの新しい公共空間」の可能性（単著） 2006/08
62.	論文	「食の安心・安全」（単著） 2006
63.	論文	パブリック・コメント条例　─行政手続法改正後の条例化の動き（単著） 2005/11
64.	論文	都道府県食品安全条例の課題と展望（単著） 2005/11
65.	論文	自治基本条例と市民参画・協働（単著） 2005/08
66.	論文	協働型自治体と人事政策（単著） 2005
67.	論文	指定管理者条例の可能性と実務的課題（単著） 2005
68.	論文	自治体コンプライアンス110番①～23 （単著） 2005
69.	論文	職員のエンパワーメントを図る自治体組織（単著） 2004/12
70.	論文	「実務演習」にみる政策法務（単著） 2004/10
71.	論文	景観形成の政策法務（単著） 2004/09
72.	論文	地域連携における協働ルール③ （単著） 2004/09
73.	論文	地域連携における協働ルール② （単著） 2004/08
74.	論文	地域連携における協働ルール① （単著） 2004/07
75.	論文	新しい「公共」を担うパブリック・ワーカーの「カベ」（単著） 2004/04
76.	論文	政策法務のキーワード（単著） 2004/03
77.	論文	「調査する職員」と地方公務員制度改革の課題（下）（単著） 2003/09
78.	論文	リーダーをめぐる制度設計　─首長の多選制限、政治的任用職員など（単著） 2003/09
79.	論文	「調査する職員」と地方公務員制度改革の課題（上）（単著） 2003/07
80.	論文	「自治基本」条例論　─杉並、ニセコ、北海道を事例に（単著） 2003/02
81.	論文	自治体における政策研究（単著） 2002/12
82.	論文	地方公務員制度改革と自治体政策法務（単著） 2002/11
83.	論文	介護保険料減免制度（単著） 2002/10
84.	論文	条例の法的限界と自治基本条例（単著） 2002/10
85.	論文	自治体による政策研究-政策研究セクションの組織内の位置づけと成果の政策反映（単著） 2002/08
86.	論文	横須賀市パブリック・コメント条例（単著） 2001/12
87.	論文	「政策評価」の政治学（単著） 2001/08
88.	論文	自治基本条例の変遷（単著） 2001/06
89.	論文	地域司法計画に期待すること（単著） 2001/06
90.	論文	福祉・保険・医療制度の改革と自治体の対応（単著） 2001/03
91.	論文	自治体行政の特質と条例の多様化（単著） 2001/02
92.	論文	サイレント・マジョリティの行政参加を促す（単著） 2000/08
93.	論文	分権時代の条例づくり（単著） 2000/07
94.	論文	分権時代の政策法務（単著） 2000/04
95.	論文	地方自治法の一般原則と個別法規定-自治事務を中心に（単著） 2000/02
96.	論文	都道府県による市町村への事務委譲の状況とその傾向（単著） 1999/11
97.	論文	教育の地方分権はどこまで進んだのか（単著） 1999/09
98.	論文	改正地方自治法14条2項への対応（単著） 1999/07
99.	論文	法定受託事務における条例の可能性-産廃処理施設設置許可条例の可能性をめぐって（単著） 1999/06
100.	論文	自治事務における条例の考え方-工場立地法を事例にして（単著） 1999/05
101.	論文	川崎市における分権推進の基本的な考え方-条例制定に関する指針を中心として（単著） 1999/05
102.	論文	地方分権一括法案にみる自治のゆくえ（単著） 1999/04
103.	論文	大規模小売店舗出店手続調整条例（単著） 1999/01
104.	論文	自治体の国政参加（単著） 1998/12
105.	論文	地方分権推進条例の制定運動（単著） 1998/10
106.	論文	機関委任事務廃止に伴う地方自治法改正の論点（単著） 1998/01
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■ 著書・その他

1.	著書	認知症条例（単著） 2018/06
2.	著書	国地方係争処理委員会の成立と運用（単著） 2017/12
3.	著書	墓地行政（立法法務）墓地行政（執行法務）（単著） 2017/08
4.	著書	子ども・子育て支援（単著） 2017/06
5.	著書	自治体職員の窓口対応―その特性と対応の見極め保育所の入所資格を満たしているのに入所保留になった（単著） 2017/04
6.	著書	福祉行政の基礎（単著） 2016/10
7.	著書	広域連携（単著） 2015/09
8.	著書	政策法務の最前線（単著） 2015/02
9.	著書	明快!地方自治のすがた－自治制度から公務員・財政制度まで（共著） 2015/01
10.	著書	法務能力の形成と研修（単著） 2013/04
11.	著書	児童福祉施設の管理運営（単著） 2012/10
12.	著書	入門地方自治［第１次改訂版］（共著） 2012/02
13.	著書	地方自治体の保健医療福祉計画【改訂】（単著） 2011/12
14.	著書	高齢者福祉【改訂】（単著） 2011/10
15.	著書	自治基本条例　─自治体法の体系化【一部改訂】（単著） 2011/10
16.	著書	高齢者の安否確認（単著） 2011/08
17.	著書	新地方自治制度（単著） 2011/06
18.	著書	自治体における執行法務の課題市民参加の政策法務（共著） 2011/05
19.	著書	地域づくりと地域活性化・地域振興政策形成過程（単著） 2011/05
20.	著書	自治体審議会と条例の実効性確保　─自治推進委員会を中心に（単著） 2011/03
21.	著書	これからの窓口法務（単著） 2010/10
22.	著書	アメリカの地方自治をみるための若干の留意点（単著） 2010/01
23.	著書	地域づくりと地域活性化・地域振興政策形成過程（単著） 2009/04
24.	著書	入門地方自治（単著） 2009/03
25.	著書	自治体の格差と個性に関する一考察（単著） 2008/11
26.	著書	“政策法務”の成り立ち自治立法を支える立法事実条例の分類法　ほか公益通報者保護条例　ほか（単著） 2008/09
27.	著書	政策法務の観点からみた自治体コンプライアンス─立法事実論を中心に（単著） 2008/05
28.	著書	３　実務への影響（行政不服審査法はこう変わる！）（単著） 2008
29.	著書	窓口法務と行政不服審査（単著） 2008
30.	著書	窓口法務の現状窓口法務の重要性（単著） 2008
31.	著書	自治体職員の専門性とは何か─自治体業務の外部化のなかで（単著） 2007/07
32.	著書	自治体法務のマネジメント（単著） 2007/07
33.	著書	地域づくりと地域活性化・地域振興政策形成過程（単著） 2007/04
34.	著書	「自治体コンプライアンス（立法法務）」、「自治体コンプライアンス（執行法務）」（単著） 2007
35.	著書	「地域づくりと地域活性化・地域振興」、「政策形成過程」（単著） 2007
36.	著書	新地方自治制度（単著） 2006/06
37.	著書	自治体のしごと＝事務、オンブズマン制度、情報は発信する人に集まる（単著） 2006/04
38.	著書	協働と市民活動の実務（新しい自治がつくる地域社会２）（編著）（単著） 2006
39.	著書	地域連携における協働ルール、協働にかかわる組織・制度─行政制度（単著） 2005/06
40.	著書	使える！岸和田市自治基本条例　─活用のための制度設計（共編著）（共著） 2005
41.	著書	市民協働条例（単著） 2005
42.	著書	地域力を高めるこれからの協働　─ファシリテータ育成テキスト（共編著）（共著） 2005
43.	著書	地方自治体の保健医療福祉計画（単著） 2004/12
44.	著書	「子育て支援」、「母子家庭支援」（単著） 2004/11
45.	著書	政策法務の論点（単著） 2004/10
46.	著書	「公・共・私」行政と条例、自治基本条例、パブリック・コメント条例、介護保険料減免制度（単著） 2004/07
47.	著書	住民カードシステム（単著） 2004/07
48.	著書	政策法務研修テキスト（共著） 2003/11
49.	著書	「高齢者福祉」、「福祉のまちづくり」（単著） 2003/09
50.	著書	「政策法務のプロセス」、「政策法務の法的基礎─地方分権を踏まえて」、「自治基本条例─自治体法の体系化」、「自治体の法令運用」（単著） 2003/07
51.	著書	「男女共同参画」（単著） 2003/07
52.	著書	条例制定の実践（単著） 2003/07
53.	著書	［条例づくり］条例による行政への転換（単著） 2003/04
54.	著書	新地方自治制度（単著） 2003/04
55.	著書	政策法務入門　─分権時代の自治体法務（単著） 2002/06
56.	著書	図説新地方自治制度（単著） 2001/12
57.	著書	川崎市の地域教育会議（単著） 2001/04
58.	著書	「地域の事務─自治事務と法定受託事務」、「条例制定権の拡大と今後の課題」、　「国庫補助金制度の改革」（単著） 2000/11
59.	著書	地方自治法の一般原則と個別法規定-自治事務を中心に（単著） 2000/10
60.	著書	規制・関与と自治体の対応は（単著） 2000/09
61.	著書	自治体実務からみた地方分権と政策法務（単著） 2000/02
62.	著書	条例制定における市町村の対応-条例案整備方針をめぐって（単著） 2000/02
63.	著書	住民監査請求・住民訴訟（共編）（共著） 1999/12
64.	著書	「条例による行政への転換」、「自治体の得た権限」（単著） 1999/11
65.	著書	自治体の国政参加（単著） 1999/03
66.	著書	「地方教育行政」、「教育職員免許法および教員採用-期間限定免許等」、「その他の教育行政の課題」（単著） 1998/12
67.	著書	「法定受託事務に関する規則はどの範囲でどのように制定するのか」、「現実の自治立法過程はどうなっているか」、「条例の事前公表、意見聴取の手続きを取り入れるべきか」、「住民にとってわかりやすい条例改正の手法は」、「条例化の機会をどのようにとらえたらいいのか」（単著） 1998/11
68.	著書	オンブズマン（単著） 1998/10
69.	著書	「行政機関の行う調査や監視活動も重要である」「オンブズマン制度」（単著） 1998/04
70.	著書	「アカウンタビリティ-情報公開・行政手続」「自治体法務とその体制整備-自治立法・政策法務」（単著） 1998/03
71.	著書	政策法務研修（単著） 1998/03
72.	その他	書評「小泉祐一郎著　国と自治体の分担・相互関係―分権改革の検証と今後の方策」（単著） 2017/11
73.	その他	今さら聞けない地方行政（単著） 2011/04
74.	その他	協働の手法、協働とアカウンタビリティ（単著） 2006/06
75.	その他	政策法務研修テキスト【第２版】（共編著）（共著） 2005
76.	その他	分権事務チェックリスト（共同執筆＝かわさき分権推進研究会編）（共著） 1998/02
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■ 学会発表

1.	2018/11/10	「表現の自由規制―ヘイトスピーチ規制条例を例として」（2018年度日本地方自治学会共通論題Ⅰ＜自治体現場の憲法＞）
2.	2016/05/22	『多様性行政』における政治志向と行政志向―生活保護世帯における子どもの就学を例に（2016年度日本行政学会　共通論題Ⅱ　＜多様性と行政＞）
3.	2014/06/08	生活保護の制度運用─執行法務の観点からみた裁量行使の正当化理由に関して（2014年度日本公共政策学会個別テーマセッションⅡ　政策実施のなかのルールと裁量のバランス：生活保護制度を事例に）
4.	2011/07/16	大震災と政策法務（第17回自治体法務合同研究会プレ分科会）
5.	2010/11/14	自治体政策と条例（2010年度日本地方自治学会分科会１）
6.	2010/07/18	川崎市の区行政とコミュニティ（第16回自治体法務合同研究会全体会Ⅱ　パネルディスカッション・市民自治の過去・現在・未来─自治基本条例の制度と運用）
7.	2010/05/09	自治制度改革時代の自治基本条例（日本法社会学会ミニ・シンポジウム⑫〔企画関連Ⅱ〕自治基本条例と自治体政策法務）
8.	2008/07/13	（自治基本）条例の制定過程・パターン（第14回自治体法務合同研究会全体会Ⅱ　パネルディスカッション・自治基本条例を法究（きわ）める─意義、効果、規範性）
9.	2007/11/10	生活保護、介護保険にみる自治体の格差と個性（日本地方自治学会　共通論題１「ナショナルミニマムと分権─自治体の格差と個性」）
10.	2006/07/21	自治を究める─政策法務という戦略（第12回自治体法務合同研究会公開シンポジウム）
11.	2005/06/04	指定管理者制度の政策法務　「公立教育施設からみた指定管理者制度」（公共政策学会通常セッションＡ）
12.	2004/08/27	新しい自治体人事制度の模索　「自治体人事と市民」（自治体学会千葉大会分科会１）
13.	2003/06/28	まちづくり条例のむかし・いま・みらい　「まちづくり条例の現状と課題（１）（法的視点）」（自治体学会関東フォーラムin横須賀第６分科会）
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■ 受賞学術賞

1998

地方自治法施行50周年記念懸賞論文優秀賞

■ 社会における活動

1.	2018/10～	埼玉県障害者雇用検証委員会
2.	2018/04～	新宿区外部評価委員会
3.	2016/04～2018/03	（埼玉県）上里町行政不服審査会
4.	2016/01～2016/02	岩手県山田町ＮＰＯ事案の再検証に関する有識者会議
5.	2016/01～2016/02	熊谷市中核市移行に関する有識者懇話会
6.	2013/04～2017/03	埼玉県情報公開審査会
7.	2012/07～2014/07	吉川市環境審議会
8.	2011/09～2013/08	市川市退職手当審査会委員
9.	2010/04～2016/03	静岡市政策法務アドバイザー
10.	2009/08～2010/03	厚木市自治基本条例策定委員会
11.	2008/08～2010/03	市川市法制実務研修専門員
12.	2007/09～2009/09	熊本市自治基本条例検討委員会
13.	2006/07～2010/03	岸和田市自治基本条例推進委員会
14.	2006/05～2016/11	熊谷市情報公開・個人情報保護審査会
15.	2006/05～2006/09	千葉県自治研修センター研修諮問委員会
16.	2004/03～2018/03	（埼玉県）上里町情報公開・個人情報保護審査会
17.	2003/10～2004/03	厚生労働省ヘルスアッププラン活用検討会
18.	2003/07～2012/11	渋谷区パブリック・コメント制度委員会
19.	2003/04～2005/03	岸和田市（仮称）岸和田市自治基本条例策定委員会
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■ 講師・講演

1.	2012/01	地方自治論
2.	2011/11	監査制度
3.	2011/07	リーガルドック
4.	2011/06	住民自治
5.	2011/05	地方自治論
6.	2011/03	市民参加と市民協働（茅ヶ崎市）
7.	2011/02	地方分権と政策法務（熊本市）
8.	2011/01	自治基本条例
9.	2011/01	これからの自治体のあり方
10.	2011/01	自治と協働（板橋区）
11.	2010/11	自治基本条例
12.	2010/10	政策法務
13.	2010/09	法令実務（東京都）
14.	2010/08	政策法務（東京都）
15.	2010/08	自治立法権（千葉市）
16.	2010/07	行政リーガルドック
17.	2010/03	自治基本条例
18.	2010/02	自治体条例（千葉市）
19.	2010/01	地方自治
20.	2010/01	自治基本法ほか（関東学院大学）
21.	2009/11	政策法務（鹿児島市）
22.	2009/10	政策法務（千葉市）
23.	2009/08	地方自治
24.	2009/07	行政リーガルドック（静岡市）
25.	2009/05	自治体政策法務（茅ヶ崎市）
26.	2009/02	地方分権改革の進展と自治体の政策法務（千葉市）
27.	2008/11	条例の改正演習（千葉市）
28.	2008/11	自治体行政手続制度の現状と課題（神栖市）
29.	2008/10	自治基本条例（熊本市）
30.	2008/10	地方分権改革と法務（青森市）
31.	2008/10	自治体政策法務（茅ヶ崎市）
32.	2008/10	行政手続法（千代田区）
33.	2008/09	市民とつくる自治基本条例（厚木市）
34.	2008/07	県から市町村への権限移譲のあり方（北上市ほか）
35.	2008/01	地方分権改革にみる市町村への権限移譲論（一関市）
36.	2008/01	地方分権改革にみる市町村への権限移譲論（花巻市）
37.	2008/01	自治体パブリック・コメントと行政手続法（津市）
38.	2007/10	自治体政策法務（茅ヶ崎市）
39.	2007/10	自治体コンプライアンス（大阪市）
40.	2007/08	協働と議会の役割（四日市市）
41.	2007/08	自治体政策法務（福島市）
42.	2007/07	住民と行政の協働（千葉市）
43.	2007/04	自治基本条例とは（南相馬市）
44.	2007/03	自治体職員に求められるコンプライアンス（津市）
45.	2007/02	自治体職員像（千葉県自治研修センター）
46.	2006/12	パブリック・コメント（三重県自治会館組合）
47.	2006/11	自治体政策法務（地方自治研究機構）
48.	2006/10	コンプライアンス（市町村国際文化研修所）
49.	2006/10	自治体政策法務（おおさか市町村職員研修研究センター）
50.	2006/08	自治体政策法務（ふくしま自治研修センター）
51.	2006/07	指定管理者（彩の国自治人材開発センター）
52.	2006/05	パブリック・コメント（市町村国際文化研修所）
53.	2006/03	行政改革（神奈川県社会福祉協議会）
54.	2006/01	パブリック・コメント（彩の国自治人材開発センター）
55.	2005/12	政策形成（日本看護協会）
56.	2005/10	自治体政策法務（おおさか市町村職員研修研究センター）
57.	2005/08	自治体政策法務（ふくしま自治研修センター）
58.	2005/05	指定管理者（地域問題研究所）
59.	2005/05	政策形成（愛知県市町村振興協会）
60.	2005/04	まちづくり条例（かわさき市民アカデミー）
61.	2004/12	自治体政策法務（地域科学研究会）
62.	2004/11	自治体政策法務（おおさか市町村職員研修研究センター）
63.	2004/10	市町村合併（川越市）
64.	2004/10	自治体政策法務（自治大学校）
65.	2004/08	自治体政策法務（ふくしま自治研修センター）
66.	2004/08	条例づくり（大和市役所）
67.	2004/02	自治体政策法務（滋賀県市町村研修センター）
68.	2003/09	自治体政策法務（おおさか市町村職員研修研究センター）
69.	2003/09	自治体政策法務（日本経営協会中部本部）
70.	2003/08	自治体政策法務（ふくしま自治研修センター）
71.	2003/07	自治体政策法務（日本経営協会大阪本部）
72.	2003/02	自治体政策法務（愛知県市町村振興協会）
73.	2003/02	住民参加と自治基本条例（八千代市役所）
74.	2003/01	パブリック・コメント（八千代市役所）
75.	2002/11	自治体政策法務（山梨県町村会）
76.	2002/10	自治体政策法務（山梨県町村会）
77.	2002/07	自治体政策法務（日本経営協会東京本部）
78.	2002/07	自治体政策法務（聖学院大学）
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■ 学歴・取得学位

1974/04～1978/03

慶應義塾大学法学部政治学科卒業法学士

■ 所属学会

1.	2002/06～	日本公共政策学会
2.	2005/01～2005/12	∟ 学会賞法律小委員会委員
3.	2013/01～2013/12	∟ 学会賞法律小委員会委員
4.	2015/07～2017/06	∟ 学術委員会委員（兼法律小委員会委員長）
5.	2002/06～	日本自治学会
6.	2008/04～	∟ 理事
7.	2010/12～2012/03	∟ あり方検討委員会委員
8.	2015/04～	∟ 企画委員会委員
9.	1992/04～	自治体学会
10.	1996/10～1998/08	∟ 運営委員
11.	1998/10～2000/08	∟ 企画部会員
12.	2004/08～2008/08	∟ 編集部会員
13.	2006/08～2012/08	∟ 運営委員
14.	2008/08～2011/10	∟ 編集部会長
15.	2013/04～	∟ 学会賞委員会委員
16.	2007/11～	日本地方自治学会
17.	2002/05～	日本行政学会
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■ 主要授業科目

行政学