(最終更新日:2018-01-22 13:09:22)
  タカハシ ケンジ   KENJI TAKAHASHI
  高橋 賢司
   所属   法学部 法学科
   職種   准教授
■ 現在の専門分野
キーワード:労働法、解雇、賃金、労働時間、育児休暇、外国人労働者問題 
■ 論文
1. 論文  2017 年におけるドイツ労働者派遣法の改正 (単著) 2017/10
2. 論文  EU法における労働時間法制 (単著) 2017/09
3. 論文  デジタル化とAIの労働市場と労働法への影響 (単著) 2017/09
4. 論文  ドイツにおけるIoTとAIをめぐる雇用政策 (単著) 2017/09
5. 論文  ドイツ法における有期労働政策とその効果 (単著) 2017/09
6. 論文  公務員の職員団体に対する便宜供与(組合事務所とチェック・オフ)廃止問題について (単著) 2017/08
7. 論文  解雇の規制 (単著) 2017/05
8. 論文  無期転換申込権の逸脱・濫用はありうるのか (単著) 2017/05
9. 論文  ドイツの労働者派遣法 (単著) 2016/10
10. 論文  外国判例評釈・長期の派遣を制限する労働協約ないし立法はEU2008/104指令に反するか (単著) 2016/03
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■ 著書・その他
1. 著書  障害者雇用における合理的配慮 (共著) 2017/03
2. 著書  労働法講義(教科書) (単著) 2015/10
3. 著書  労働法理論の変革への模索 (共著) 2015/03
4. 著書  労働者派遣法の研究 (単著) 2015/01
5. 著書  アクチュアル労働法 (共著) 2014
6. 著書  毛塚勝利編『事業所再構築における労働法の役割』 (共著) 2013/09
7. 著書  欧米の障害者雇用差別禁止法制度 (共著) 2013/04
8. 著書  チャレンジ現代社会と福祉 (共著) 2012/05
9. 著書  欧米障害者雇用法制の施策と課題 (共著) 2012/04
10. 著書  障害のある生活を支援する (共著) 2012/04
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■ 学会発表
1. 2017/09/22 Das Arbeitnehmerüberlassungsrecht in Japan(Arbeitnehmerüberlassung nach der Reform)
2. 2017/05/02 Die Digitalisierung der Arbeitswelt in Japan(Die Digitalisierung der Arbeitswelt)
3. 2016/09/20 Das japanische Arbeitnehmerüberlassungsgesetz(独日労働法協会)
4. 2016/05/29 労働者派遣法の新展開―比較法的視点からの検討―(日本労働法学会)
5. 2012/03 ドイツ法における協約単一性の原則(第13回 日独労働法協会)
6. 2004/05 ドイツにおける従業員代表の労働条件規制権限の正当性とその限界(第107回 日本労働法学会)
7. 2002/10 ドイツにおける自由な労働市場の形成と新たな賃金規整・法理の展開(第4回 日独労働法協会)
■ 社会における活動
1. 2017/11 偽装請負読売新聞コメント
2. 2017/06 尚美学園事件原告側意見書(東京高裁提出)
3. 2016/02 自由法曹団講演「EU・ドイツにおける労働者派遣と解雇の補償」
4. 2015/11 民主党有識者懇談会(労働者派遣法講演)
5. 2015/09~2015/10 越谷市労働講座
6. 2015/09 朝日新聞改正派遣法コメント
7. 2015/05 埼玉弁護士会講演「過労死・過労自殺をなくし、男女ともに働きやすい社会を目指して」
8. 2015/05 朝日新聞私の視点「派遣法改正案 間違った雇用安定化策だ」
9. 2015/05 日本航空(整理解雇)事件大阪訴訟控訴審意見書
10. 2014/11 日本弁護士連合会講演(成長戦略における「雇用改革」を考える)
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■ 講師・講演
1. 2014/11 成長戦略における「雇用改革」を考える(衆議院第一議員会館)
2. 2014/11 EU・ドイツ労働者派遣法(衆議院議員会館)
3. 2014/02 労働協約の複数性(ミュンヘン大学)
4. 2013/11 日本における労働者派遣法(ミュンヘン大学)
5. 2008/06 労働法の講義(熊谷勤労会館)
6. 2007/06 やさしさとヒューマンウエアの労働法(立正大学法制研究所など)
7. 2006/08 日本におけるゆとり社会と労働時間(立正大学法学部)
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2011/04~2016/03  障害をめぐるEUの政策と各国の相互作用に関する国際比較研究-社会的包摂に向けて- 基盤研究(B) 
2. 2010/04~2013/03  集団的労働紛争解決の実態分析による労使関係立法の改革モデルの構築 基盤研究(B) 
3. 2007  労働市場政策の新モデルの提示 国内共同研究 
■ 学歴・取得学位
1. 1999/04~2003/05 Eberhard Karls Universitaet Tuebingen Juristische Fakuelitaet (Faculity of law) Jura(law) 博士課程修了 Doktor
2. 1996/04~2003/03 中央大学大学院 法学研究科博士後期課程 民事法専攻 博士課程単位取得満期退学
3. 1994/04~1996/03 中央大学大学院 法学研究科 民事法専攻 修士課程修了 修士(法学)
■ 所属学会
1. 1994/09~ 日本労働法学会
2. 2005/10~ ∟ 編集委員
3. 2015/10 ∟ 企画委員
4. 2003/11~ 日独労働法協会
5. 1994/09~ 日本社会保障学会
■ 主要授業科目
労働法